組織概要

JF共済がめざすもの

 JF共済は協同組合運動に根ざしたJFの主要事業として、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らし の保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある漁村・地域づくりに貢献することをめざします。

事業展開の全体目標(長期目標)

 JF共済は、「組合員・地域住民の暮らしの保障に万全を期す」ために取り組んでまいります。
① JF共済は、共済事業量の維持・拡大をはかることによって、共済事業実施基盤を強固なものとします。
② JF共水連は、JF共済の健全性・信頼性の強化に努めます。

JF共済3か年計画(2023年度~ 2025 年度)

 浜の笑顔を共済とともに 

 「浜の生活をJF共済で守る」ため、JFによるJF組合員等への提案力の充実・強化を図ります。

  1.組合員・地域住民一人ひとりに寄り添った保障提供
   (1)浜のあんしんサポート運動の展開・定着化
   (2)生命共済チョコーの取り組み強化
   (3)法人組合員等に対する取り組み強化
   (4)保険代理業務の取り組み強化
  2.共済・保険推進体制の整備
   (1)共済事業の収入増に向けての事業推進
   (2)JFによる計画策定とPDCAによる取り組み協議
   (3)JF・JF共水連・子会社代理店の共済推進・保険募集体制の整備
   (4)JF共済事業を支えるJFおよびJF共水連職員の育成等
  3.JF共済の健全性・信頼性の確保
   (1)JF組合員・漁家世帯員・地域住民の保障ニーズに応じた共済制度の開発
   (2)JF事務負担の軽減等に資する取り組み
   (3)JF共済の健全性・信頼性の強化
   (4)JF事業リスクに対する保障提案
  4.元気で活力ある漁村・地域づくり
   (1)漁村・地域活性化のための活動への支援
   
(2)浜の諸活動のPR強化
   

組織概要

名称 全国共済水産業協同組合連合会(略称:共水連 愛称:JF共水連)
根拠法
水産業協同組合法
設立
1951年 1月
所在地     (本所) 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-3-6
神田小川町二丁目ビル

(事務所・事業本部)

38沿海都道府県(大阪府を除く)
所在地はコチラ
出資金 53憶3,000万円
職員数 382名

<もっと詳しく見る>        

主要な業務内容

 JF共水連は、共済契約を組合と共同してお引き受けしています。また、JF共水連は各事業種類の開発や改善、普及推進企画、
契約保全、資産運用、広報活動、組織の意見を反映した統一事業方針・計画づくり、役職員教育の指導などを行っています。
 実施事業種類は、生命保障のチョ コー、ノリコー、ダンシン、財産補償のくらし、カサイ、老後保障の漁業者ねんきんなどです。